青森市議会 2020-12-10 令和２年第４回定例会（第７号） 本文 2020-12-10
また、離職した方から市の窓口や電話で寄せられた個別の相談等に対しましては、関係機関の紹介はもとより、市の関係部局へ相談内容を引き継ぐなど、丁寧な対応を行うとともに、市が把握しております市内企業の求人情報をお知らせするなど、相談者の希望に応じた支援を行うこととしております。
また、離職した方から市の窓口や電話で寄せられた個別の相談等に対しましては、関係機関の紹介はもとより、市の関係部局へ相談内容を引き継ぐなど、丁寧な対応を行うとともに、市が把握しております市内企業の求人情報をお知らせするなど、相談者の希望に応じた支援を行うこととしております。
また、離職した方から市の窓口や電話で寄せられました個別の相談等に対しましては、関係機関の紹介はもとより、市の関係部局へ相談内容を引き継ぐなど、丁寧な対応を行うとともに、市が把握しております市内企業の求人情報をお知らせするなど、相談者の希望に応じた支援を行っております。
また、離職した方から市の窓口や電話で寄せられた個別の相談等に対しては、関係機関の紹介はもとより、市の関係部局へ相談内容を引き継ぐなど、丁寧な対応を行うとともに、市が把握しております市内企業の求人情報をお知らせするなど、相談者の希望に応じた支援を行っております。
一方、本制度に登録しているＵＩＪターン就職希望者のうち、当市への移住に至っていない方が66名いらっしゃいますから、引き続き首都圏等で開催される移住交流イベントや求人情報の提供を行いながら、きめ細かなマッチング支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の取り組みについてでありますが、市では、平成31年度から新たに地方創生推進交付金を活用し、移住支援金支給事業を実施する予定でございます。
また、青森市Ｕターン求人ナビにおけます企業情報等の掲載状況でございますが、現在、企業情報を104社、正社員の求人情報を129件掲載しておりますほか、84名のＵターン就職希望の方が求職者として登録されてございます。 以上でございます。
求人情報無料ウエブサイト新規求人・求職登録者数でございます。こちらは名称変更のみとなりますが、求人情報無料ウエブサイト、はちのへジョブ市場に新規で登録した求人・求職者数もカウントしたものでありましたことから、その実態に合わせてＫＰＩの名称を変更するものでございます。 次に、その下の中段をごらんください。 はちのへ創業・事業承継サポートセンターを活用して起業した件数でございます。
335 ◯経済部長（堀内隆博君） 私どもで開設しているＵターン就活サポートデスクの相談件数、実績でございますけれども、まず窓口などでの就職相談に加えまして、東京都内で開催された転職希望者ですとか、新卒者向けの就職イベントなど、これまでに７回参加したこともございますが、本市へのＵターン就職を希望している方へ地元企業の求人情報を提供するなど、就職相談を行っておりまして
６、多様な企業集積と雇用の創出においては、企業誘致の推進と貿易の振興、各種融資制度の活用や企業間連携の促進による地元中小企業への各種支援、求人情報無料ウエブサイトの開設など、地域産業の活性化と雇用の創出に積極的に取り組んでまいりました。
Ｕターン就活サポートデスク、企業の求人情報にはやはりきちんと責任を持って、相応の覚悟で対応をお願いしたいと思います。 青森県のブース、こちらへの相談も確実にふえておりまして、一番多いのがやはり青森市です。でも、残念ですけれども、やはり青森市の受け入れ先の情報、受け入れ体制などもちょっと追いついていないんじゃありませんかということであります。
具体的には、東京事務所において無料職業紹介の窓口を開設する一方、地元では企業の求人情報の掘り起こしを行い、ウエブ面接などによって相互にマッチングを図るひろさきＵＪＩターン就職促進事業により、就業支援に本格的に取り組みます。
もちろんそれに対応するためには、地元企業のほうも短時間労働、あるいは在宅ワークという柔軟な勤務体制、ワーク・ライフ・バランスを実践できる求人情報などが必要になってきます。つまり、青森といえども時代はどんどん変わっていますので、そういった時流に沿った変化する働き手というか、移住希望者に対応していかなければならない。
生活保護を受給している65歳以上の高齢者につきましては、国で定める就労指導対象年齢ではないことから就労指導は行っていないものの、就労している方に対しましては、就労を継続できるよう、また就労を希望する方に対しましては、求人情報の提供や就労支援員のサポートなどを行っているところでございます。
また、移住関連情報の整備につきましては、昨年３月に総務省が開設した移住ポータルサイト、全国移住ナビを活用し、当市への移住促進を図るためのプロモーション動画の配信を初め、不動産情報や求人情報、観光情報などを掲載し、地域情報の発信を行っております。
◎船田 商工労働部次長兼雇用支援対策課長 当市においては、これまで人材還流促進事業ということで、平成２年度からＵターンの就職希望者への求人情報の提供とか、求人企業からの求人情報の受け付けなどを通して就職希望者と企業とのマッチングを行ってまいりました。
まず、無料職業紹介事業につきましては、求人登録した誘致企業や市内の企業と求職者とのマッチングを行っており、平成27年１月には求人情報等の無料ウエブサイト、はちのへジョブ市場を開設し、企業及び求職者への情報提供を強化し、企業の人材確保と求職者の早期就職の支援を行っております。
この就労サポートコーナーでは、就職支援ナビゲーター２名が利用者の個別のニーズに応じた職業相談、職業紹介等の業務を行っており、また、利用者が設置された端末により、求人情報の検索及び閲覧することが可能となっております。平成26年度は11月からの実績で78名の支援対象者に対して37名、平成27年度は10月末現在で121名の支援対象者に対して88名が就職につながったところであります。
２目労働諸費は、256ページにわたりますが、雇用支援対策課職員の人件費、物件費のほか、13節の求人情報等無料ＷＥＢサイト構築等委託料、15節の八戸シーガルビューホテルホール変圧器等交換工事費、258ページに参りまして、19節の障がい者・高年齢者等雇用奨励金、シルバー人材センター補助金、フロンティア八戸職業訓練助成金、21節の労働金庫貸付金が主なものでございます。
17ページに参りまして、施策２、雇用・起業・女性活躍の促進では、重要業績評価指標といたしまして、求人情報無料ウェブサイトの登録件数など３つの指標を設定してございます。 次に、18ページをお願いいたします。
本市では、母子家庭、父子家庭など、ひとり親家庭が抱えているさまざまな相談に応じるため、母子・父子自立支援員を配置し、子育てや生活に関する相談、情報提供を行っているほか、ハローワークと連携して求人情報の提供や就業に関する相談等を実施しているところであります。
── 開催日時及び場所 平成26年12月11日（木）午前10時32分～午前10時49分 第２委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 八戸市中小企業振興条例に基づく新事業活動に対する助成事業の認定について ２ 誘致認定について ３ 八戸北インター工業用地の分譲について ４ 求人情報等無料